最低賃金改定へ・・・ |
「最低賃金」は例年、夏の時期に目安が示されて、秋-10月に全国で各県ごとに
その具体額(時給)が決まります。
今年もその方針が固まったことが報道されています。
方向的には、景気浮揚、購買力向上を目指す政策とも相俟って、昨年同様3%の大幅
な伸びということです。
これが実施されると、全国平均では現在の823円から25円アップの848円となります。
ちなみに現在の各地の金額を見ると
北海道786円 東京932円 神奈川930円 大阪883円 福岡765円といった水準
です。
ここから10月の実際の改定で、単純に各地25円アップとすれば東京は957円となり、
実勢上の相場ともいえる1000円台も視野に入ってくる水準です。
現状の方向性は全国平均で1000円を目指すということですから、上昇の流れは
景気動向等はあっても、変わらないでしょう。
以前も書きましたが、これは個人経営のお店等でも守らなけれならない基準です。
正規の従業員は勿論、パート、アルバイト等でも各都道府県の最低賃金よりも
低い時給で雇うことはできません。
この政策への賛否は別にして、現実的に今後は小規模事業者にとっては、人件費の
コストがかなり重たくなることは必至です。
加えて、これも慢性的になりつつある「人手不足」からの「「募集難」の状況を客観的に
みれば、個人経営のお店で数人のパート、アルバイト等を使うということはかなり
厳しくなることが見込まれます。
既存のお店の場合は、少人数での運営を可能にするオペレーションや利益確保の
見直しイコール業態や、価格帯の思い切った転換が求められるでしょう。
そして、新規に開業する場合は安易にパート、アルバイトを見込んだお店の計画は
難しくなるでしょう。
小規模で極端に言えば、いわゆる「ワンオペ」も視野に入れた開業計画が
個人レベルでは、ある意味「安全」となるかも知れません。
最新の実勢状況(6月募集時平均時給)は首都圏で1051円
3大都市圏で1012円だそうです。
働く側の考え方や景気動向への影響は別にして、お店等を経営する者にとっては
厳しい状況となります。
いかにこの影響を少なくする方策を検討するかが、重要な課題になってきている
と言えるでしょう。