飲食店―禁煙の扱いの動向 |
1/30に発表された、厚生労働省の「受動喫煙防止のための対策案」が
各方面に波紋を呼んでいるようです。
基本的にはファミレスなど、大手チエーン店等の一定以上の規模の店や
新規開業の店は原則禁煙となるようです。
勿論、まだ決定したわけでなく、3月に法案が国会に提出されて、2020年の東京
五輪・パラ五輪までの段階的な施行を目指すようです。
課題の一つは経営規模の小さな既存店では喫煙や分煙の表示をしたうえで
店内での喫煙を認める、ということです。
現在は面積の線引きが、150平方メートル以下を軸に検討中とのことです。
ちなみに、都内では7割以上が100平方メートル以下ということで、多くの店が
原則禁煙の対象外となる、とのことです。
これは当初の30平方メートル以下という案からは大きく後退しており、懸念する
声が上がっているようです。
その他、受動喫煙の影響があるスペースは、未成年者の立ち入り禁止や加熱式タバコ
も専用の喫煙室で食事をしながらの喫煙も可能にする、等の案になっているようです。
いずれにせよ、まだ決定ではないので何とも言えませんが、小規模既存店は
店の方針を改めて判断することになりそうです。
(もちろん、当方の出身店などは多くが禁煙としていますが・・・)
ニュースでのインタビューでは、外国人は世界の禁煙の流れからか、
禁煙ではない店が多い日本の現状を驚いている方が多いようです。
個人的にはタバコは吸いませんが、横浜のお店では、昼=禁煙、
夜は分煙としていましたがクレームは吸わない方から時折
あったことを思い起こします。
長期的に見れば、禁煙への流れは顕著です。
やはり先日ニュースで喫煙可から禁煙にしたバーのことを紹介していましたが
一時客足が落ちたものの、徐々に禁煙に安心して入店する女性客等も増えた
そうです。
考え方は様々だと思いますが・・・。