2018年 08月 13日
2018 最低賃金改定 |
「最低賃金」は毎年、夏の時期に目安が示されて、秋-10月に全国で各県ごとに
その具体額(時給)が決まります。
今年もその方針が固まったことが報道されています。
昨年同様大幅な延びとなり、全国平均では26円増の874円となります。
ちなみに今回の改訂値をの各地の金額で見ると
北海道835円円 東京985円 神奈川983円 愛知898円大阪936円
福岡814円といった水準です。
今回の引き上げで茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、
奈良、和歌山、岡山、山口、福岡の13県が新たに800円以上となり、
計28都道府県となります。
このまま、政府が掲げる3%の引き上げが続くと、東京と神奈川は
19年度には1000円の大台を超えると見込まれます。
毎回書いていますが、これは個人経営のお店等でも守らなけれならない基準です。
正規の従業員は勿論、パート、アルバイト等でも各都道府県の最低賃金よりも
低い時給で雇うことはできません。
今年は、地方の労働力流出を防ぐため、東北、四国、九州、中国地方などの
地域で、基準より大幅な引き上げとなったようです。
再三、書いていますが人手不足、採用難の状況は飲食では続いていますので、
加えてこの賃金アップが加わり、パートアルバイトの採用には慎重に
ならざるを得ません。
by issaan2006
| 2018-08-13 08:17
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